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行政書士について

行政書士とは?

 生活をしていれば、いろいろと書類を作成していかなければいけない場面が多々あります。事業をおこなうという時にはいろいろな許認可、届出をしなければいけませんし、更新手続きなどもしなければいけません。また、仕事の面だけでなく、私生活においても遺言書の作成、相続手続き、賃貸契約、内容証明など、比較的重大なものから、小さいものまでいろいろ書類の作成をしなければいけません。ですが、普段からあまり記入したことのないものを記入するのですから、なかなか分からないという事がありますし、時間がなくて書類を作成する暇もないという人もいます。

 主にそういった書類の作成などは行政書士がおこないます。もちろん、行政書士の仕事は書類を作成するだけでなく、書類作成の相談も行っています。こういった書類は、今や1万種類以上あると言われており、実際に行政書士として仕事をしている人でも聞いたことのない書類までさまざまあります。そのため、行政書士の仕事は無限にあると言っても過言ではありません。

 行政書士になるためには、まずは国家資格の行政書士試験に合格しなければいけません。その合格率というのは非常に厳しく、3〜6%程度と言われていますのでかなりの難関と言えます。ですが行政書士試験を受けなくても行政書士になれる方法もあります。その一つには、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を持っている人です。もちろん、これらの資格を取得するにもかなりの勉強が必要となります。それ以外には、20年以上(高卒は17年)公務員として行政事務に相当する事務に従事した人も受験なしで行政書士になれます。いずれにせよ、簡単に取得できるような資格ではありません。それだけ重要な業務を担っているという事にもなります。

 行政書士になった場合の働き口としては、行政書士事務所や法律事務所などに就職するという方法もありますが、高い収入を得るためにはやはり自分で独立開業しなければいけないでしょう。とはいえ独立しても依頼がなければ稼ぐ事はできませんので、信用を勝ち取ることが重要な仕事と言えます。これからも様々な法改正などがありますし、書類もいろいろ増えたり変更があったりします。そのため、行政書士の資格を取得したからといって、現状に甘んじていては世の流れに取り残されてしまいますから、日々勉強はしていかなければいけない仕事なのです。それとともに常に必要とされる仕事と言えます。

 

行政書士試験のあらまし

 行政書士になるためには、試験が免除になる条件もありますが、それ以外の場合、国家試験である行政書士試験に合格しなければいけません。この行政書士試験は1年に何度も開催されるというものではなく、年に1回しか行われません。そのため、不合格になってしまえば、今度試験を受けるのは1年後という事になってしまうのです。

 行政書士試験は以前は比較的取得しやすい資格と言われていたのですが、近年は非常に難関になっており、なかなか合格できないという資格になります。そのため、しっかりとした勉強をしていかなければいけないでしょう。

 行政書士試験が行われるのは、各都道府県ごとに行われ、主に大学のキャンパスなどを利用しておこなわれます。試験日は一般的に11月の第2日曜日に開催されることが多く、8月〜9月上旬ころまでに願書を提出して申し込まなければいけません。そして、この期間内に受験手数料である7,000円も払いこみしなければいけませんから注意が必要です。

 願書の提出方法は、郵送によりおこなう方法と、最近ではインターネットでも提出することができるようになっています。受験票は10月下旬ころまでに郵送されてきます。合格発表は、次の年の1月末に(財)行政書士試験研究センターの事務所の掲示板に掲示されます。ですが地方の人は見にいけませんから、受験者全員に合否通知書が送られてきますし、今はホームページでも合格者の受験番号のみを掲載しますから、チェックしてみるといいでしょう。

 

試験の合格率は

 行政書士の資格試験は国家試験となっています。しかも法律に関係する重要な資格ですから、そう簡単に取得することができません。難しいとされる行政書士の試験ですが、どれだけ難しいのかというと、試験の合格率を見るとその難関さがわかるかと思います。

 だいたい毎年6〜7万人もの人が行政書士の資格試験を受験します。そのうち、合格できるのは3,000〜6,000人くらいとなっています。ですが、その合格率はその年によっても異なります。行政書士の資格試験は、全体の何%が合格するというものではなく、全部で300点のうち法令に関する点数が244点、一般知識に関する点数配分が56点となっています。そのうち法令に関する点数が122点以上、一般常識に関する点数が24点以上、試験全体の点数が180点以上の人が合格となります。そのため、受験した全てがこれをクリアすれば全員合格となるのです。

 年度別に行政書士試験の合格率を見ると、平成11年で4.29%、12年8.01%、13年10.96%、14年19.23%、15年2.89%、16年5.33%、17年2.62%、18年4.79%、19年8.64%、20年6.47%、21年9.05%、22年6.60%、23年8.05%となっています。これをみると、13年〜14年が非常に高い合格率となっています。もちろん、この歳の受験者が頑張ったというのもありますが、実はそれには訳があるのです。この2年間の問題に没問があって、その問題に関しては正解とされたため、得点がアップしたのです。さらに14年の場合は得点しやすい問題が多かったと言われています。ですが、この2年間を除けば軒並み10%以下で、3〜6%くらいが合格率であると言えるでしょう。もちろん、その中にはあまり勉強もせずに受験に臨んだという人もいるでしょうから、本気で取り組んだ場合の合格率になるともう少し高くなるかもしれません。それでもかなり難関であるということはわかるでしょう。

 

試験内容・科目は

 行政書士の資格試験は非常に難しいと言われています。それは行政書士の仕事が広範囲にわたるため、幅広い知識が必要になるためでしょう。では、試験ではどのような試験内容・科目であるのかを紹介します。

 まず、行政書士試験は3時間の時間制限があり、すべて筆記試験にておこなわれます。3時間で行政書士の業務に関し必要な法令等に関する問題が46問、行政書士の業務に関連する一般知識が14問出されます。法令等に関する問題は択一式と記述式でおこなわれ、一般知識は択一式となります。

 法令等の問題の内容としては、【憲法】に関する問題、一般的によくある契約に関することや法律の規定などの【民法】に関する問題、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする【行政法】に関する問題、会社の規定に関する法律などの【商法(会社法)】・【基礎法学】等の中から出題されます。

 一般知識に関しては、今の政治・経済・社会に関する問題、情報通信・個人情報保護に関する問題、文章理解等の問題が出題されます。

 割合的には法令等に関する問題の方がウエートが置かれていますが、そちらばかり勉強しても一般知識がおろそかにしてしまうと不合格になってしまいます。合格基準としては法令に関する問題は244点中122点以上、一般知識は56点中24点以上、合計で180点以上でなければ合格できません(その年の問題の難易度によっては補正処置で合格する事もあるようです)。例えば法令ばかりを躍起になって勉強し、200点取ったとします。ですが一般常識が0点だったら不合格となってしまうのです。そのため今の政治などに関心を持ち、ニュースや新聞などをしっかり毎日読むようにする事も試験勉強の一環となるでしょう。

 

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日本行政書士会連合会の公式ホームページ。行政書士は、法律に基づいて官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成すること、提出手続代理や相談に応じることを業務とする法律の専門家です。無料相談会も開催。

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